大牟田市議会 2022-09-05 09月05日－01号
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
具体的には、災害復旧事業や災害廃棄物処理事業の実施、住宅応急修理支援金やくらし支援金の支給など、様々な事業を行ったところであります。
災害廃棄物の仮置場の確保につきましては、本市の災害廃棄物処理計画において、本市所有の公園などの公有地等を基本とし、本市単独による仮置場の設置が困難な場合には県に支援を求めるとともに、必要に応じて公有地以外の民有地の選定も検討することにしております。
さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
また、そういったことから、災害廃棄物処理事業費12億8,853万円のうち８億4,490万7,000円が繰越明許費となっております。
さらには、国土交通省との応援協定や、有明圏域定住自立圏を形成している自治体間での相互応援協定、民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定などを締結しているところでございます。
東日本大震災、九州北部水害における災害廃棄物の処理経験を教訓に、みやこ町が被災した場合を想定した災害廃棄物処理について、みやこ町災害廃棄物処理計画を、平成２９年３月１日に策定しました。 その中で、勝山地区の運動公園１万平方メートル、犀川地区運動公園１万７,５００平方メートルの公用地を仮置き場として想定しています。
環境省は、自治体における災害廃棄物処理計画書の策定を求めています。 そこで、１点に絞り質問いたします。 災害時に発生する災害ごみの問題についてですが、置き場がない、廃棄するのに２時間待ち、指定された置き場が遠いなどの問題が発生しています。志免町の災害廃棄物処理計画書における災害ごみ問題について、現在の町の対策はどのようになってますでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 圓能寺生活安全課長。
［答弁］ 災害廃棄物処理計画においては放射性物質により汚染されたものは廃棄物に該当しないため対象外である。放射性物質に汚染されたものが生じたときの対応については、国の主導のもと、市全体として必要な協力を行うものであると考える。
○総合政策部長（大場 亨） 福岡県の地域防災計画では、災害廃棄物処理計画の中で、アスベストなどの有害な廃棄物は廃棄物処理及び清掃に関する法律などの規定に従い、適正な処理を進めるとされております。 直方市の地域防災計画におきましても、ごみ、し尿、災害廃棄物など処理計画の中で同様の記載を行っております。
えるにあたっての現状と課題について （２）ごみ焼却溶融施設について 1) 最終処分場のあり方について 2) 溶融飛灰と埋立飛灰について 3) 地域住民説明と合意について （３）公共施設等総合管理計画においての見通しについて 1) ごみ処理広域化計画について 2) 災害廃棄物処理計画
本市は災害廃棄物処理計画を作成し、災害時のごみ処理の方針を打ち出しました。この計画の実現性について伺います。 ２番目、県が本市に移管する道路について。県道福間駅松原線の全線開通が迫っています。この道路完成に伴い県が本市に移管する道路の利用について市の考えを伺います。 ３番目、建築物の耐震改修の促進に関する法律における避難路沿線建築物について。
本市は災害廃棄物処理計画を作成し、災害時のごみ処理の方針を打ち出しました。この計画の実現性について伺います。 ２番目、県が本市に移管する道路について。県道福間駅松原線の全線開通が迫っています。この道路完成に伴い県が本市に移管する道路の利用について市の考えを伺います。 ３番目、建築物の耐震改修の促進に関する法律における避難路沿線建築物について。
資源循環推進係より、平成30年度のごみ処理量と資源化率について、３Ｒに関する取り組みについて（剪定枝再生利用推進事業・古賀市ごみ減量化推進優良事業所認定及び表彰）、ラブアース・クリーンアップ2019ｉｎ古賀について、第２次古賀市ごみ処理基本計画について、古賀市災害廃棄物処理計画について報告がありました。
今年６月に小郡市災害廃棄物処理計画が策定をされまして、災害廃棄物に関する方向性が示されております。事業所との連携及び支援につきまして、昨年の災害を参考に関係課で事前協議を行っているところでございます。
また、災害が発生した場合には、廃棄物による市民生活への影響が大きいため、早急に適正な対応ができるよう災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいります。 本市における世界遺産登録後のまちづくりでは、これまで先人たちが守り、受け継いできた歴史・文化遺産を次世代に確実に引き継いでいくことを最優先に取り組んでまいります。
さらに、廃棄物処理法に基づく基本方針において、市町村は、災害時に対応できる廃棄物処理体制の整備を図るため、災害廃棄物処理計画を策定することとされておりますことから、平成30年度中の策定に向けまして、現在、策定作業を鋭意進めているところでございます。
このほかにも個人市民税や固定資産税の減免、災害ごみの処理や災害廃棄物処理の支援、市営住宅などの提供、また、水道料金や下水道使用料の免除、更には学用品などの就学支援などの支援策を実施しているところであります。今後も被災者の実態に応じたさまざまな支援制度を活用いたしまして、被災者の生活再建に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
災害発生後の片づけ作業時に発生する廃棄物については、現在、市では新宮町、古賀市と共同して災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでおり、その計画内容について調査を行った。また市内の不法投棄が顕著な状況であることから、その実態と対策について調査を行った。 （２）下水道整備計画について。 平成29年度末の市内における公共下水道の普及率は98.7％、水洗化率は78.8％となっている。